医薬情報担当者
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医薬情報担当者（いやくじょうほうたんとうしゃ、英語名Medical Representative、以下MRと略す）とは、医薬品の適正な使用に資するために、医薬関係者を訪問すること等により適正使用情報を提供し、収集することを主な業務として行う者のことを指す。
多くのMRは製薬会社に所属し、自社の医薬品情報を医師をはじめとする医療従事者に提供し、副作用情報を収集することを主な業務としている。
かつてはプロパー（宣伝者という意味のpropagandistに由来）と呼ばれていた。
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[編集] MRの概要
MRは医師・薬剤師に対して、薬の適正使用情報や副作用情報、海外での処方例や新薬の宣伝活動などを行う製薬業界での営業職にあたる。ただし、他業界の営業職とは異なり、営業活動の中心は製品の販売促進ではなく、薬の情報提供・情報収集活動にある[1]。 MRには、高い倫理観に基づき、患者さんの立場から｢薬物治療のパートナー｣として、医療関係者と共に医療の一端を担い、社会に貢献することにあることが求められている[2]。
現在の日本のMRの総数は約6万人強と推定されており[3]、この人数は医薬品･医療用品最先進国であるアメリカ合衆国よりも多いとされている。
これは、医療用医薬品が著明な効果を示す反面、それに比例した強い副作用を持つ二面性があること、日本の医薬品（医療用品含む）の流通経路が複雑であることなどと関連している[4]。
各種医薬品の副作用情報、適正使用の提示、あるいは効能効果といった情報は、たった1つの医療用医薬品においてすら膨大な情報となるため、現在数十万とも言われる医薬品の適正使用情報を提供するためには、上述のような数万人規模のMRが必要であるとされる。
また、大衆薬（一般用医薬品）および医薬部外品はMRの情報提供の対象外とされる。
現在、日本のMRの大部分は製薬企業に所属しているが、製薬企業のプロジェクトごとに期間を限定して派遣される、CMR（コントラクトMR、派遣MRとも呼ぶ）も存在する。
[編集] MRの歴史
昭和40年代から60年代にかけて、医薬品市場は過度の添付販売や景品販売、あるいは巨額の接待攻勢が行われ、熾烈なシェア争いが繰り返されていた。そのため、医薬品の本来の品質・有効性・安全性とは無関係に薬が処方されてしまう悪弊が時として起こり、それに伴う重篤な薬害なども発生していたため、他業種から見ても異質な業界として世間からの批判が繰り返されていた。
この悪弊は、MRに価格決定権があった事に起因すると言われている。
これらは薬の倫理を重んじるべき製薬企業が、あまりにも企業の論理に走りすぎた結果と批判され、1976年には「倫理コード」を、1984年には日本製薬団体連合会（日薬連）が「製薬企業倫理綱領」を定め、歯止めを掛けようとしていたが、遵守率は低く、その思惑とは乖離した状況が続いていた。
しかし、1991年に改正された独占禁止法の施行により、MRの価格決定権が禁止され、流通と医療機関との自主性によって価格が決定される仕組みへと業界のシステムが変わった。
この事が業界の商慣行の大幅な修正へとつながり、日本製薬工業協会（製薬協）は自主規制のルール作成に取り組み、1993年、製薬企業の行動指針となる医療用医薬品プロモーションコードを作成した。
これにより、従来プロパーと呼ばれていた製薬企業の営業は再構成を余儀なくされ、MRとして再スタートを切ることになった。また、MR活動も薬の販売促進やPR中心の営業ではなく、薬の情報提供や情報収集を中心に営業を行う方向に変わった。
プロモーションコードの内容は、具体的には、
- 自社製品の添付文書に関する知識はもとより、その根拠となる医学的・薬学的知識の習得に努め、かつ、それを正しく提供できる能力を養う。
- 製薬企業は、直接であれ間接であれ、医薬品の適正使用に影響を与えるおそれのある金銭類を医療機関等に提供しない。
- 製薬企業は、医薬品の適正使用に影響を与えるおそれのある物品や、医薬品の品位を汚すような物品を医療担当者等に提供しない。
- 効能・効果、用法・用量等の情報は、医薬品としての承認を受けた範囲内のものを、有効性と安全性に偏りなく公平に提供する。
- 関係法規と自主規制を遵守し、医薬情報担当者として良識ある行動をする。
等である[5]。
また、1996年には「製薬協企業行動憲章」が制定され、企業の社会的責任を中心に、細かく倫理面での意識改革を促し、さらに2001年には企業の法令遵守とリスクマネジメントを強化するために、「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」が制定された。
これらの数度に渡る自主ルールの制定の結果、過度の添付販売や景品販売および巨額の接待攻勢は抑制され、公正競争規約も絡んで、現在ではこれらの行為を行うとMR個人だけではなく、所属する製薬企業も罰則等のペナルティを受けることとなっている。
また、医療業界の再編の進む昨今、良質なMRが製薬企業の評価にもつながることから、製薬企業各社はMRの教育や質の向上にも注力し、情報提供やプレゼンテーションなどでの優劣を競っている。
[編集] MR活動の問題点
MR活動の主な相手は医師や薬剤師であるため、医療機関内でMRの姿を見かけることは珍しくない。しかし、MRが多数いる事は患者に好印象を与える事が少ない。これは、プロパー時代の旧弊を引きずったままの営業や、訪問規定を守らない、患者に対する態度の問題といった個人の性格的なことも挙げられるが、医師や薬剤師に最敬礼で接し、医師の空き時間を待つために、医局の前で各社のMRが大勢並んでいたり、多忙な医師に張り付いて説明している事が原因ともされる。 そのため、患者からの苦情が寄せられたり、患者の診療の弊害になりうるということで、医師や薬剤師の中にはMR不要を唱える人もいる。 このことは、完全アポイント制を導入したり、出入り禁止措置や訪問規定を厳格化する医療機関が増えるなど、患者の目を優先した措置が取られている事でも分かる[6]。
[編集] MR認定試験
旧来プロパーと呼称されていた製薬企業の営業部隊は、1993年の製薬協の決定によって、「MR」と呼称されるようになった。
そして、1997年には、医療知識の向上と良質なMRの育成に資する事を目的として、MR認定試験制度が導入された。
MR認定試験は、業界の自主認定試験であり、国家検定や公的試験とは一線を画する[7]。その意味で医師免許や薬剤師免許とは異なり、MR認定がないと営業ができないわけではない。
しかし、近年ではMR認定証のない営業の訪問を禁止する医療機関も出始めており、製薬企業の営業として活動する以上、取得は必須の試験とされており、実際に試験の合格率は80%にも上る[8]。
なお、MR資格の有効期間は5年間となっている[9]。
[編集] MRの今後
MR数は現状で飽和状態であり、その将来性は業界再編の動向に掛かっている。
金融や保険と同様、製薬業界も世界のグローバル化の激流に晒されている。世界における日本の製薬メーカーの規模は小さく、国内最大の売上げを誇る武田薬品工業でも世界的にはトップ10にすら入れておらず、世界の製薬メーカーとの実力差は相当の開きがある。また、ファイザーやノバルティスを始めとする外資系製薬メーカーの国内進出も活発なことから、内資系メーカーの国際競争力や資本強化が急務とされており、厚生労働省も日本を代表するメガ・ファーマの出現を期待していると公言している[10]。
そのようなグローバル化の中にあって、アステラス製薬が内資系メーカーとして初めての大型合併を果たし、その後も第一三共や大日本住友製薬、田辺三菱製薬などが合併で誕生しており、製薬メーカーの再編が進んでいる[11]。
通常、企業が合併した場合は、人員整理をするのが通例であるが、製薬メーカーでは例外的に合併後も人員を保留し続けている。これは企業が抱えるMR数がそのまま売上げに直結するためであるが、業界の状況として、新医薬品の上市頻度が従来よりも鈍化傾向にあること、よりコストの安い医薬品（ジェネリック医薬品など）が必要とされていること、販促費や人件費の増加、政府による医療費抑制政策、薬価改定や診療報酬改定に伴う収益率の悪化、といった状況にあり、市場原理が働く中で、MRも淘汰される時代に突入するのは明らかと言われている[12]。
[編集] 注釈
- ^ しかしながら、MRは営業職という位置づけである以上、売上げの伸長を果たすべき役割も担っており、所属企業の持つ主力製品や新製品の情報収集、情報提供が中心となっている点は否めない。
- ^ MRの果たすべき役割(医薬情報担当者教育センター)参照。
- ^ （財）医薬情報担当者教育センターの調査（同センターに登録しているCSO17社を含む製薬企業230社を対象、225社から回答）によると、2006年3月31日現在のＭＲ総数は5万5,701人。『薬事日報』2006年11月6日記事（2009年1月13日閲覧）
- ^ 医薬品市場のエンドユーザーは消費者(患者)である事は他業界と変わらないが、購買決定者は病院ではなく、処方権を持つ医師であり、その購買費用の大部分は各種健康保険組合から支払われるという特殊な流通形態を持っている。また流通販路の段階でも卸売業者が間に入ることは他業界と変わらないが、医薬品の価格が未決定の状態で納入、使用される事が大半であり(長期価格未妥結、総価山買いと呼ばれる)、対価のない状態で流通が行われるという商慣行が続いている。これは政府が厳しく管理しているため、与信不安が少ないことや、薬価によって上限価格が決まっており、価格競争になりにくいことなどから発生した特殊な流通であり、このことが医薬品産業の流通を複雑にしている点とされている。
- ^ 全文は医療用医薬品プロモーションコード(日本製薬工業協会)を参照。
- ^ 訪問規定の厳格化により、MR数の多寡によって、以前以上に情報活動に優劣がつくようになり、MR数を多く抱える大手メーカーに有利になったといわれている。また、病院の中には、MR訪問日時にわざと会議や委員会を設け、MRの情報活動を阻害しているようなところもあるが、薬剤情報としてMRを必要としているというアンケート結果もあり、病院側の思惑も錯綜している状況となっている。
- ^ MR資格が創設される際の議論の中には、MR資格を国家試験にし、かつMR資格を持ったものしか営業活動をしてはならない、という手厳しい議論もあった。しかし売上と利益を稼ぐ営業人員の確保の難しさに繋がると考えた製薬メーカーの猛烈な反発によりその議論は撤回され、現在の業界の自主認定試験という形態に落ち着いている。
- ^ MR認定試験合格率(医薬情報担当者教育センター)参照。
- ^ 更新には医薬情報担当者教育センターが定める所定の教育研修の履行が必要である。製薬企業に所属しているMRの場合は、企業が行うMR認定研修(導入･継続研修)に参加･受講し、5年間の認定研修修了報告があれば更新される。また、研修修了報告がない場合でも、医薬情報担当者教育センターが行っている補完通信教育講座の教育研修に参加・受講し、合格すればMR認定証は更新されるため、再度MR認定試験を受験する必要はない。詳しくはMR認定証更新情報(医薬情報担当者教育センター)を参照。
- ^ 新医薬品産業ビジョン(厚生労働省 平成19年8月30日)参照。
- ^ 製薬業界の再編が加速する背景には、合併によって業界内のシェア率や売上高のアップを図ることができ、その結果、研究開発費により多くの資金が投入でき、有望な新薬の発見確率が高まるという期待があるからである。しかし、アメリカなどでは規模の小さいバイオベンチャー企業が有望な新薬の成分を発見することもあり、必ずしも規模の大きさによって発見が左右されるわけではないという議論もある。逆にその様なベンチャー企業を買収することによって業界内での生き残りや業績拡大を図る考え方もあり、アメリカでは既にそのような買収が積極的に行われている。日本でも近年は同様の買収が行われ始めており、一例として、武田薬品工業によるシリックス社の買収や、エーザイによるMGIファーマの買収などが挙げられる。
- ^ 製薬企業のMR数(参考)。上位メーカーはMR数が減少する傾向にあるが、一部の上位メーカーや中堅メーカーでは逆にMR数を増やす傾向にある。MR数の増減と臨床試験中の新薬の数は少なからず相関関係があり、臨床試験中の薬の数に乏しい場合は、将来に渡る利益構造が確立しにくいという理由から、メーカーによってはMRも含めた大幅な人員削減を行うこともある。そのため、臨床試験中の新薬がどの段階にどれだけの数があるのか、と言う事も製薬メーカーの将来性を占う上で重要な要素となっている。臨床試験中の新薬については、開発中の新薬(日本製薬工業協会) が一覧性に優れている。
[編集] 関連
[編集] 外部リンク
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| Grupy dyskusyjne w Google Apps |
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Usługa Google Groups weszła do narzędzi dostępnych w Aplikacjach Google (Google Apps). Dzięki temu pracownicy lub uczniowie mogą tworzyć własne grupy dyskusyjne, a w ich ramach można łatwiej udostępniać dokumenty, arkusze, prezentacje itd.
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Szwedzki telekom musi ujawnić dane osobowe założycieli jednego z serwisów torrentowych. Czy to kolejna rysa na przyjaznym wobec internautów wizerunku Skandynawii?
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| Handlował zabytkami w sieci |
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Ponieważ jednak znaleziska pochodziły z nielegalnych wykopalisk archeologicznych, sprawą zainteresowania się policja. Bo dokładnym jej zbadaniu mężczyźnie postawiono zarzuty działania na szkodę Skarbu Państwa oraz paserstwa.
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| Połowa Amerykanów zapłaciłaby za dostęp do wiadomości |
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Ale to i tak jeden z najgorszych wyników wśród zbadanych krajów. Europejczycy są znacznie bardziej skłonni do płacenia za dostęp do wiadomości. A także bardziej hojni.
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| UE chce ujednolicić system patentowy |
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System patentów w Europie ma być w przyszłości jednolity i tańszy. Dodatkowo ma być ustanowiony nowy europejski sąd patentowy. Porozumienie w tej sprawie przyjęła Rada UE. Stanowi ono przygotowanie do dużej reformy europejskiego systemu patentowego, która ma nastąpić "w bliskiej przyszłości".
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